会社方針

合同会社FABRICは、特に行政システムの開発に特化したソーシャル・エンタープライズ（社会的企業）です。
私たちは、開発スピードと共用化を図ることで、安価で高品質のシステムが提供できると考えております。
行政システムの開発は、法令や業務内容を熟知していないと難しいケースがあり、そのため開発後の修正が数多く散見されます。
弊社では、そのような時間的、コスト的なリスクを低減し、ユーザーが望むシステムをスムーズに開発できるようご支援しております。
また、開発段階からシステムの汎用性を図り、多くの自治体等で共有利用できるようマネージメントしております。
弊社は、行政及び行政に関わる企業を支援する社会的企業として、その役割をはたしていく所存です。

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CEO（代表社員）メッセージ

　私は、２０代の初めに県職員から仙台市職員へ転向し、退職するまで様々な部署を経験させて頂きました。
　公務員として働き始めた頃は、ほとんどの事務が手作業で行われておりましたが、次第に事務量も増加し内容も複雑化したことから、多くの部署でコンピュータシステムを導入して行きました。
　その当時常に感じていたことは、使い勝手がよくないシステムが多いということです。
　本来、事務の軽減のために導入されたはずのシステムが、そのシステムを利用するための新たな業務を生じさせていました。
　原因は、導入の目的や意図が正確に伝わらないまま、あるいは担当者の意見が反映されないままシステム開発が進められたことによるものです。
　そこで私は、平成１７年１０月「行政の仕事とIT」両方の知識を兼ね備えた人材の育成と、行政システムの共用化を活動の目的とする「NPO法人行政システム効率化支援機構」を設立しました。
　NPOは多様な活動を行いましたが、特に東日本大震災に際しては甚大な被害を被った女川町や南三陸町に、復興に必要な用地の取得をスムーズに行える「用地取得支援システム」を提供するなどの支援活動を行いました。
　令和の時代になるとデジタル庁が発足し、国も事務の効率化（デジタル化）に向け動き始めたことから、システムをご利用していただいている自治体様からの後押しを得て、令和３年７月新たに合同会社FABRICを設立しました。
　NPOとしての経験はありますが会社としては設立から日も浅く、言わばようやく歩き始めた赤ちゃんのようなものです。
　今後、皆様のご協力を賜りながら社会的企業としての役割を果せるよう努力して参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合同会社 FABRIC　CEO　遊佐 敏明

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会社沿革

2021年７月

ソーシャル・エンタープライズ（社会的企業）として、合同会社FABRICを設立